【必見】出産に関わる支援って何をどれだけもらえるの？出産にかかる費用実例も紹介

記事概要

出産から育児まで、何かとお金がかかるものです。経済的理由で子育てをあきらめるなんて話も出るくらい、お金は重要な話。
しかし、昨今は少子化対策などで国や地方自治体からもらえる援助や助成金が多数あります。
今回は、東京都在住の場合を例に出産前や出産時にもらえる援助や助成金関連を紹介しますのでご参考にしてください。また、オグロが第一子出産時にかかった費用の具体例を記載していますのでご参考にしてください。
この記事で経済的理由により子育てをあきらめる人が一組でもいなくなれば幸いです。

出産時にもらえる助成金

助成金一覧

2024年3月時点で出産・育児に関する援助や助成金は以下があります。

項目	時期	内容	備考
出産・子育て応援交付金	妊娠時/出産後	出産時に妊婦1人当たり5万円分のクーポン券を交付 出産後に児童5万円分のクーポン券を交付	東京都の支援
妊婦健康診査	妊娠時	妊娠時に妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票を交付し、健診時の料金補助として使用可能	各自治体の支援
各自治体の支援制度	妊娠時	各自治体毎にクーポン券やギフト等の異なる支援制度を提供	各自治体の支援
出産一時金	出産後	健康保険の加入者が出産された場合、出生児一人につき一時金を支給 ※健康保険加入者は50万円分を支給	健康保険の支援
児童手当	出産後	中学卒業まで（15歳の3/31まで）のお子様に対し、生計中心者に手当を支給。 お子様の年齢や所得により変動。　例）3歳未満は15,000円/月	国の支援
子供医療費助成	出産後	高校卒業程度まで（18歳の3/31まで）のお子様に対し、お子様にかかる医療費（保険適用の自己負担分）を助成。	各自治体の支援

このほか、収入が少ない場合、各自治体等ではさらに援助がありますのでお住まいの自治体で追加で検索いただければと思います。

出産・子育て応援交付金

令和5年4月1日以降に出産される方向け。子供を産み育てる家庭を応援・後押しするための育児用品や子育て支援サービス等を提供する制度。出産時に妊婦1人当たり5万円分のクーポン券、出産後に児童5万円分のクーポン券を交付されます。
各自治体へ妊娠届や出生届を提出後、保健師等の面談を受けてからギフト申請書を提出。ギフト券の二次元コードから各自治体のウェブサイトへアクセスし、ウェブサイト上でクーポン金額分の商品を購入できる。

例）東京都の説明リンク

妊婦健康診査

各自治体から妊娠時の健康診断や超音波検査に対し助成を受けられる制度。妊娠届を提出後に各自治体から妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん検診受診票等が交付され、健診時の料金補助として使用可能。
補助の上限金額が決まっており、医療機関での指導内容や検査項目により自己負担額が発生する場合があります。
以下のリンクに私が住んでいる東京都江東区の補助が記載されていますのでご参考ください。お住まいの地域の類似補助を検索お願いします。

例）江東区の説明リンク

各自治体の支援制度

各自治体により出産・育児に対し手当・助成金・クーポン券の交付等を支援しています。
以下のリンクに私が住んでいる東京都の支援一覧を検索できるサイトが記載されていますのでご参考ください。お住まいの地域の類似補助を検索お願いします。

例）東京都の各自治体支援説明リンク

出産一時金

加入している健康保険から、出産時に出産一時金を支給する制度です。申請は各自治体ではなく各健康保険への申請になります。健康保険の加入者は令和5年4月から出産時に50万円が支給されます。
一時金を自分で受け取る場合と、出産時に各健康保険から病院へ直接支払う「直接支払制度」があります。出産後の会計で手持ちがない場合は直接支払いを選択し差額を退院時に支払いする形をとることができます。出産時の費用より出産一時金の金額が大きい場合、申請することで差額支給を受けることができます。
以下のリンクに私が住んでいる東京都江東区の説明が記載されていますのでご参考ください。

例）江東区の説明リンク

児童手当

児童手当は国支給する中学校修了（15歳に到達後の最初の年度末まで）までの国内に住所を有する児童を養育している者で、所得額が一定未満の場合に支給されます。（一定以上の場合には特例給付が支給され、さらに所得が多い場合は支給されません）
3歳未満については一律月額15,000円、3歳から小学生修了までは第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円、中学生は一律月額10,000円、所得制限以上は一律月額5,000円（当分の間の特例給付）です。
各自治体へ出生後に請求する必要があります。
令和6年3月現在での記事となり、今後この児童手当は国による子育て支援の強化のため、所得制限の撤廃や支給額の増額が検討されている制度となります。

例）内閣府児童手当説明リンク

子供医療費助成

高校3年生等まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）のお子様が医療機関等で健康保険証を使用して診療を受けたとき、保険診療の自己負担分を区が助成する制度です。
また、健康保険適用外のもの等、助成対象外もありますので確認が必要です。
本制度に保護者の所得制限はありませんが、助成を受けるためには、出生届提出後に各自治体へ医療証の交付申請が必要です。
対象者は、国民健康保険や社会保険等の健康保険制度に加入している保護者となります。条件によっては対象外となる場合もありますので各自治体のサイトをご確認ください。
以下のリンクに私が住んでいる東京都江東区の説明が記載されていますのでご参考ください。

例）江東区の説明リンク

出産後1か月までの出費実例

これまで読んだ皆様は、制度の存在を理解できたかと思います。しかし、これだけでは結局のところ出産・育児にどれだけ費用が掛かるかイメージがつきません。そこで、オグロのケースを使い妊娠から出産後1か月までに受けた補助と実際にかかった金額の実例を紹介します。
また、出産時にかかる病院に支払う費用の詳細は以下の時期にまとめています。

【実例紹介の条件】

• 東京都江東区在住のため、支援制度は江東区に準ずる
• 産まれた赤ちゃんは第１子（双子ではない）
• 区の総合病院で出産。夜間診療を受診し個室利用のため出産費用は通常より金額増加
• 妊娠から生後1が月時点での金額を紹介

【支援を受けたもの】

項目	時期	内容
出産・子育て応援交付金	妊娠時/出産後	10万円分のクーポン券 ※生後1か月時点の出産後にもらえる5万円分のクーポン券は未到着
妊婦健康診査	妊娠時	14回分の妊婦検診表、4回分の妊婦超音波検査受診票、1回分の妊婦子宮頸がん検診受診票
江東区の支援制度	妊娠時	1万円分の加盟店で使用できるこども商品券1万円分
出産一時金	出産後	50万円 ※生後1か月時点では未入金
児童手当	出産後	0.5万円/月 ※生後1か月時点では未入金。所得条件により金額は特別給付の金額
子供医療費助成	出産後	赤ちゃんに対する保険適用の自己負担分が無料

【出費】

項目	時期	実質負担	備考
健診・検査費	妊娠時	6.4万円	健診表や検査受診表で割引後の負担額
スクリーニング検査	妊娠時	4万円	赤ちゃんに障害がないかコンバイン検査を実施
出産準備 購入品	妊娠時	6万円	だっこ紐をクーポン券を使用して購入 赤ちゃん用布団 1.2万円、妊婦用の抱き枕 0.5万円、赤ちゃん用品収納 0.6万円、 鼻水吸引1万円、ベビーバス 0.2万円、哺乳瓶乳首 0.1万円、衣服やタオル 1.4万円、 マタニティ用品0.6万円、ベビーベッド(ジモティーで購入) 0.4万円
出産準備 貰い物	妊娠時	0	衣服類一部、搾乳器、哺乳瓶は知人から譲り受ける
出産費用	出産後	14万円	出産費用64万円、生後1か月では未払いであるが出産一時金50万円分を相殺
消耗品	出産後	1万円	おむつ、粉ミルク、ボディーソープ、ボディローション、哺乳瓶洗浄用品 児童手当で0.5万円分相殺
合計	–	31.4万円	–